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バイオマスプラ・生分解性プラ 2026年 4月号

No. 発表日 ニュースタイトル 概要 ノーブルテクノラボの視点コメント
1 4/13 JBPAが「バイオプラスチックの新たな付加価値を見出す試験研究」を公募 日本バイオプラスチック協会が、バイオプラスチックの新用途・新機能・社会実装につながる試験研究を公募。最大200万円の研究費助成を示した。 認証制度だけでなく、用途開発支援に踏み出した点が重要。中小企業の材料開発にも活用余地がある。
2 4/16 MOBIOで「バイオプラスチックでREBORN」展示会開催 大阪産業局と西日本プラスチック製品工業協会が、万博出展企業によるバイオプラスチック製品・技術展示を開催。実製品展示で普及を後押し。 万博展示を一過性で終わらせず、地域ものづくり企業の販路開拓につなげる動きとして注目。
3 4/16 NISSHAがCPHI Japan 2026でサステナブル成形品を展示 NISSHAは東京ビッグサイト開催のCPHI Japanで、PaperFoamやPulp-Injectionなど脱プラ型のサステナブル成形品を展示。医薬・包装用途を訴求。 バイオプラ単独ではなく、紙・パルプ成形との競合・補完関係を把握することが重要。
4 4/20 日本の生分解性包装市場、2034年まで成長予測 IMARC系の市場発表で、日本の生分解性包装市場は2034年に約103.7億米ドル、2026〜2034年CAGR5.00％と予測。食品包装需要が牽引。 市場成長は堅調だが、堆肥化インフラと表示制度が伴わないと実需拡大は限定的になる。
5 4/22 近畿経産局がバイオものづくり製品導入支援ガイドブックを公開 近畿経済産業局が、企業・自治体向けにバイオものづくり製品導入を後押しするガイドブックを公開。先進事例と導入時のヒントを掲載。 「作る技術」から「使う側の導入支援」へ政策が広がっている。自治体・企業営業に使える資料。
6 4/22 関西バイオものづくりオンライン月例発表会を開催へ 近畿経産局が、大学・研究機関・企業・自治体の発表と意見交換を目的に、5月から月例発表会を開始。登壇者募集も実施。 技術シーズと導入企業を結ぶ場として有効。バイオプラ関連企業も積極参加すべき動き。
7 4/22 NEDO成果として「バイオものづくり分野のLCAガイドライン」公開 NEDO委託事業の成果として、バイオものづくり分野のLCAガイドラインVer.1.0が公開。バイオ由来でも環境優位性の定量評価が必要と明記。 「バイオ＝環境に良い」とは言えない時代。LCA・CFP説明力が今後の採用条件になる。
8 4/24 ピエクレックス、植物由来PLA繊維採用Tシャツを発売 村田製作所子会社ピエクレックスが、go slow caravanとのコラボTシャツを発売。植物由来PLA繊維と回収・堆肥化インフラを訴求。 素材開発だけでなく、回収・堆肥化まで設計したモデル。アパレル用途の好事例。
9 4/28 GSアライアンス、バイオマス由来生分解性農業用マルチフィルムを開発 GSアライアンスが、植物・バイオマス由来の生分解性樹脂製農業用マルチフィルムを開発し、5月から販売予定と発表。 農業用マルチは生分解性樹脂の本命用途。分解速度・強度・価格の実証が普及の鍵。
10 4/30 水溶性・生分解性樹脂を使う「水に溶ける花火」を開発 滋賀の花火企業が龍谷大学と連携し、水溶性かつ生分解性の樹脂を玉皮に使う花火を開発。環境負荷軽減を狙う。 レジャー・イベント分野にも生分解性素材の用途が拡大。実環境分解性の確認が重要。

🌍 海外ニュース 10件

No. 発表日 ニュースタイトル 概要 ノーブルテクノラボの視点コメント
1 4/1〜4/24 イタリア、堆肥化・生分解性包装をPPWR規制の例外にする法案を提出 イタリア環境・エネルギー安全保障省が、PPWRで禁止対象となる一部使い捨て包装について、堆肥化・生分解性代替品を認める法案を提出。 EU内でも堆肥化包装の扱いは国別に揺れている。制度設計と処理インフラが市場を左右する。
2 4/2〜4/24 European Bioplastics、イタリア法案を歓迎 European Bioplasticsは、認証済み産業堆肥化包装を認めるイタリアの法案を、法的予見性を高める現実的な動きとして歓迎。 業界団体は「認証済み堆肥化品」の制度的位置づけを重視。日本の制度設計にも参考になる。
3 4/8 Renewable Materials Conference 2026の予備プログラム公開 nova-Institute系の会議で、再生可能炭素、バイオベース材料、生分解性プラスチック、プラスチックフットプリントなどを主要テーマ化。 欧州では「バイオプラ」単独でなく、再生可能炭素全体の政策・市場論に統合されつつある。
4 4/8 PPWRの使い捨て包装禁止に対し、堆肥化品の例外案が報道 Packaging Europeは、イタリア法案がPPWRの一部使い捨てプラ禁止に対し、堆肥化・生分解性包装の例外を設ける内容と報道。 「禁止」一辺倒でなく、用途別・処理インフラ別に代替素材を評価する方向が強まっている。
5 4/13〜4/17 生分解性バリアコーティングを紙包装向けに開発 INNOVENTとReflexが、紙の酸素バリア性を維持しながら水蒸気バリアを付与する生分解性コーティングを研究。紙包装の高機能化を狙う。 紙化の弱点はバリア性。生分解性コーティングは、紙包装とバイオ材料の融合分野として有望。
6 4/14 Dr Bio、コーンスターチ系バイオポリマー基盤を発表 Dr Bioが、化石資源依存を減らすため、コーンスターチ由来の生分解性バイオポリマー材料プラットフォームを展開すると発表。 でんぷん系材料はコスト面で有利だが、耐水性・耐熱性・用途適合性の確認が不可欠。
7 4/17 NatureWorks、米国PLA産業保護へ関税を要請 PLA大手NatureWorksが、中国・インド・タイからのPLA樹脂・製品輸入に対し、米国製造基盤保護のため関税措置を求めた。 PLA市場は環境材料であると同時に国際競争産業。価格競争と供給安全保障が重要論点に。
8 4/21 水系プロセスで堆肥化可能包装の工業化を目指す研究 研究チームが、単回使用包装向けに、石油由来プラを置き換える水系プロセスの堆肥化可能バイオプラ技術を発表。 溶剤削減・工業化可能性を意識した点が重要。環境材料は製造プロセスの環境負荷も問われる。
9 4/24 インド・ケララ高裁、PLA系堆肥化ボトル販売を認めず ケララ高裁は、巡礼地サバリマラでのPLA系堆肥化ボトル販売を認めず。産業堆肥化条件や回収体制の不足を問題視。 「生分解性」と表示しても、処理条件がなければ環境対策にならない典型例。日本でも注意が必要。
10 4/30 BASF、堆肥化可能ecovioの軟包装向け品揃えを拡充 BASFが、食品・日用品等のフレキシブル包装向けに、バリア性能と堆肥化適性を持つecovio新グレードを拡充。

💡 2026年4月の総括コメント

2026年4月の動向を見ると、バイオプラスチック・生分解性プラスチックは、単なる「環境配慮素材」から、制度、認証、LCA、回収・堆肥化インフラ、用途別性能を含めた実装段階へ移行している。特に欧州ではPPWRを巡り、堆肥化可能包装の扱いが政策論点化しており、日本でも「バイオだから良い」ではなく、どの用途で、どの処理ルートに乗せるのかを明確にした市場形成が求められる。

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