ノーブルテクノラボは、産業廃棄物に注目しています。特に、プラスチック・リサイクル、Liイオン電池・リサイクルは重要な課題です。
市場総括
- 2026年4～6月期のプラスチックリサイクルとLiイオン電池リサイクルは、単なる環境対策から、資源安全保障・産業競争力・地域産業政策へと明確に重心を移した。
- 日本では、政府が2030年までに官民約1兆円を投じる循環経済アクションプランを打ち出し、再生材利用計画の作成・報告、国内リサイクル拠点の整備、ASEAN等との国際資源循環ネットワークを進める方向が示された。
- プラスチック分野では、複合プラや容器包装プラを高品質再生材に戻す量産拠点が動き出し、従来の焼却・輸出依存から、国内で素材価値を維持するモデルへの転換が始まっている。
- 一方、欧州では高エネルギー価格、安価な輸入材、規制不透明感によりプラリサイクル産業の採算悪化が顕在化しており、制度だけでなく出口市場・価格補填・品質規格の整備が不可欠であることを示している。
- Liイオン電池では、住友金属鉱山・住友商事によるオセアニア回収モデル、JX金属系の高回収率リチウム回収技術、欧州Fortumやtozeroの処理能力増強、中国の退役電池トレーサビリティ強化が注目された。
- 今後の競争軸は、単なる金属回収率ではなく、回収網、前処理安全性、ブラックマス品質、CO2削減、電池履歴データ管理まで含む総合力になる。
ノーブルテクノラボとしての視点
- プラスチックリサイクルとLiイオン電池リサイクルは、これまで「廃棄物処理の延長」と見られがちであったが、2026年春以降は明らかに局面が変わった。
- 日本政府の循環経済アクションプランは、再生資源を国内産業の原料として位置づけ直すものであり、プラスチックも電池も、もはや環境部門だけのテーマではない。プラスチックでは、複合材・容器包装材をどう高品質再生材に戻すかが焦点である。
- 再生材の使用義務化が進んでも、品質、価格、安定供給、表示の信頼性が伴わなければ市場は広がらない。欧州の停滞はその警告である。
- Liイオン電池では、JX金属や住友金属鉱山の動きに見られるように、日本の製錬・分離技術は大きな強みを持つ。しかし、廃電池の回収量、火災リスク、ブラックマスの品質、国際物流、電池情報の開示がボトルネックとなる。
- ノーブルテクノラボとしては、リサイクルを「出口のない善意」ではなく、設計・回収・分別・再生材利用・調達契約を一体化した産業システムとして捉えるべきと考える。中小企業にも、分別技術、前処理装置、再生材用途開発、トレーサビリティ対応など、参入余地は十分にある。