日本政府もこのお魚養殖プロジェクトを今後進むべき１７項目に挙げており、ノーブルテクノラボとしても注目しております。
市場総括
2026年4～6月の魚類養殖分野は、海上養殖と陸上養殖で対照的な動きが鮮明になった。海上養殖では、ノルウェーを中心に沖合化、閉鎖型・半閉鎖型、巨大浮体式ケージの開発が進む一方、フィヨルド等の閉鎖性海域では栄養塩、残餌、糞尿、酸素低下、魚病、寄生虫、魚の脱走などに対する規制圧力が強まっている。今後の海上養殖は「より大きく沖へ」進むだけでなく、環境負荷を計測・制御・回収する技術を組み込まなければ拡張が難しい段階に入った。
一方、陸上養殖は日本国内で大型RAS案件が相次ぎ、三重、静岡、宮城、千葉、愛知などでサーモン・トラウトを中心に産業化が進む。輸入サーモン依存、円安、物流リスク、海水温上昇を背景に、国産・通年・寄生虫リスク低減を訴求できる点が強みである。
ただし、電力費、冷却費、酸素供給、水処理、オフフレーバー、疾病管理、初期投資の重さが最大の課題であり、未利用冷熱、再エネ、排熱、AI監視、育種、ろ過技術との一体化が重要になる。総じて、
日本ではお魚養殖産業は世界レベルからはかなり低いレベルであり、今後大きく伸びるものと期待している。養殖産業は「経験産業」から「装置産業・データ産業・地域インフラ産業」へ移行しつつある。
ノーブルテクノラボの視点
ノーブルテクノラボの視点では、魚類養殖の本質的な変化は「魚を育てる技術」から「水・エネルギー・飼料・環境負荷を統合管理する技術」への転換にある。
海上養殖は天然海域を利用するため低コストに見えるが、環境容量、魚病、寄生虫、脱走、地域合意の問題が事業拡大を制約する。今後は閉鎖型・半閉鎖型、沖合化、センサー監視、残餌・排泄物回収が不可欠になる。
一方、陸上養殖はRASによって水質を制御でき、都市近郊や内陸でも生産可能であるが、電力費と初期投資が重い。したがって、再エネ、バイオマス熱、工場排熱、LNG冷熱、太陽光・蓄電池、非常用発電機との組み合わせが重要である。
ノーブルテクノラボとしては、養殖を単独産業ではなく、地域のエネルギー、食品残渣、飼料、排水処理、雇用創出を結ぶ「地域循環型フードインフラ」として位置づけたい。
特にバイオマス熱利用や再エネとの連携は、陸上養殖の採算性改善と脱炭素化を同時に進める有望テーマである。