～日本のバイオマス政策とともに歩んだ15年、そして次なる挑戦～
このたび、NPO法人農都会議の設立15周年を記念して、「日本のバイオマス政策と農都会議の15年」と題する15年史を取りまとめました。
NPO法人農都会議は、2010年に、2024年に急逝された杉浦英世氏が、立ち上げたものです。私は2017年から理事として、農都会議の運営に参画し、事務局長を経て、2024年から代表理事を務めています。今回の15年史は、これまでの活動を記録するとともに、日本のバイオマス政策の変遷を振り返り、今後の方向性を考えるために作成したものです。
日本のバイオマス政策は、2002年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」を起点として、2010年の農都会議設立、2012年の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の開始、さらに近年のバイオマス熱利用や地域循環型社会への取り組みなど、日本の政策と農都会議の活動を年表に整理しました。
この間、2011年には東日本大震災、2020年～2023年には、コロナウイルスによる感染症の影響で、NPO法人農都会議の活動は、大幅に制限されました。国内移動ができなくなったことから、在宅勤務が普通となり、NPO法人農都会議の運営委員会、勉強会もオンライン、ZOOM開催が当たり前になりました。リアル会合ができないことから、人間のつながりが希薄になり、結果、会員の増加ができなくなり、農都会議が取り組んできた分野も、当初のバイオマス発電や再生可能エネルギーの普及から、バイオマス熱利用、廃棄物資源化、バイオプラスチック、使用済み紙おむつリサイクル、Liイオン電池リサイクルなどの地域循環経済へと大きく広がっています。
2026年には、私自身も一般社団法人バイオマス熱利用ユーザー協会（BUUHA）の設立に参画し、専務理事として、実際に熱を利用する企業や地域の立場からバイオマスエネルギーの普及に取り組んでいます。
私は長年、個人事業主のコンサルタントとして、石油化学、プラスチック材料、海外事業、企業経営に携わってきました。2015年に設立したノーブルテクノラボでは、こうした経験を生かし、産業技術と環境・エネルギー分野を結ぶコンサルティング活動を継続していく所存です。
今回、15年史を取りまとめながら強く感じたことは、過去の活動を記録するだけでなく、そこから得られた知見や人的ネットワークを次の世代に引き継ぐことの重要性です。
私自身、2026年に80歳の節目を迎えましたが、年齢にとらわれることなく、これからも現場を大切にし、新しい技術や社会課題に挑戦していきたいと考えています。
この15年史が、農都会議の歩みを知っていただく資料となるだけでなく、日本のバイオマス産業の将来を考える一助となれば幸いです。
2026年11月
ノーブルテクノラボ
代表 山本 登