市場動向
- 2026年4～6月期のバイオマス発電・熱利用市場は、「大型発電の新設拡大」から「燃料調達、制度適合、熱の有効利用、地域脱炭素」へと重心が移った。
- 国内では、2026年度FIT/FIP価格が示され、一般木質等1万kW以上および液体燃料は支援対象外となる一方、未利用材、廃棄物系、メタン発酵バイオガスは地域活用や安定電源としての役割が残る。
- また再エネ賦課金は4.18円/kWhとなり、電力利用者負担への説明責任が一段と重要になった。
- 事業面では、東ソー南陽事業所の74MWバイオマス発電所稼働、イーレックス新潟112MW案件の長期脱炭素電源オークション落札、JR東日本の八戸バイオマス由来PPAなど、単なる売電ではなく、工場脱炭素、容量価値、環境価値取引へ展開している。
- 熱利用では、環境省の再エネ熱・工場廃熱補助、林野庁の地域内エコシステム支援が継続し、木質ボイラー、チップ・ペレット製造、地域熱供給の実装支援が進む。
- 海外では、英国Draxをめぐる補助金・持続可能性論争、Nature Sustainabilityの森林由来BECCSへの批判、欧州の再エネ熱支援や国境を越えた地域熱供給計画が目立つ。
- 総じて、バイオマスは「再エネだから良い」段階を過ぎ、燃料の由来、熱効率、地域便益、CO2削減の実効性を定量的に示すことが市場継続の条件になっている。
ノーブルテクノラボの視点
- ノーブルテクノラボの視点では、2026年4～6月期はバイオマス市場の転換点である。これまでのバイオマス発電は、FITを前提に大規模発電所を建設し、輸入PKSや木質ペレットを燃料として安定売電するモデルが中心であった。
- しかし、制度面では大型一般木質や液体燃料への支援縮小が明確となり、海外ではDrax問題に象徴されるように、森林由来燃料のカーボンニュートラル性が厳しく問われている。
- 今後は、未利用材、建設廃材、廃棄物系燃料、メタン発酵ガスなど、地域に根差した燃料を、熱・電気・環境価値として最大限活用する事業設計が重要になる。
- 特に日本では、発電だけでなく熱利用が遅れている点が最大の課題である。
- 木質ボイラー、チップ乾燥、食品工場・温浴・農業施設での熱利用、熱電併給を組み合わせれば、燃料費削減、地域林業の維持、災害時の自立性を同時に高められる。
- 会員企業・自治体には、設備導入ありきではなく、燃料供給契約、含水率管理、稼働率、灰処理、保守人材、補助金終了後の採算まで含めた事業診断を勧めたい。
- バイオマスの価値は、地域で発生する資源を地域で使い切るところにある。そこを外すと、脱炭素どころか高コスト化と批判を招く。
今後６か月の動向
- FIT/FIP後の自立化圧力が強まり、売電単独案件よりPPA、容量市場、工場自家消費、熱電併給の複合モデルが増える。
- 燃料調達では輸入ペレット・PKS依存への警戒が続き、建設廃材、未利用材、RPF、食品残さ、メタン発酵ガスなどの多燃料対応が評価される。
- 熱利用補助金を契機に、食品工場、農業施設、温浴施設、公共施設で木質ボイラー・廃熱利用案件が増えるが、採算審査は厳しくなる。
- 海外では森林由来バイオマス、BECCSへの批判が継続し、サステナビリティ認証、LCA、燃料トレーサビリティが取引条件化する。
- 地域熱供給は、バイオマス単独から、ヒートポンプ、太陽熱、廃熱、蓄熱とのハイブリッド型へ移行する。
- 日本国内でも、停止・低稼働設備の情報公開や補助金効果検証を求める声が強まり、成功事例だけでなく失敗要因の共有が重要になる。