市場動向
- 2026年4〜6月は、風力・太陽光とも「導入量拡大」から「採算性・蓄電池・系統制約・地域共生」へ焦点が移りました。
- 世界では2025年の再エネ新規導入が800GW、太陽光600GW超、風力約160GWと過去最高水準となり、4月には世界の風力＋太陽光発電量が初めてガス火力を上回りました。
- 国内では、屋根置きPPA、FIP、蓄電池、駐車場ソーラー、洋上風力の基礎調査・秋田沖工事が進む一方、不適切再エネ案件への行政処分も強化されています。
ノーブルテクノラボの視点
- 再エネは、単に「発電設備を増やす」段階から、「地域で使い切り、系統に迷惑をかけず、長期に採算を保つ」段階へ入りました。
- 太陽光は、メガソーラー一辺倒ではなく、屋根置き、物流施設、駐車場、工場、オンサイトPPA、蓄電池併設が中心になります。
- 風力、とくに洋上風力は日本のエネルギー自立に重要ですが、資材高騰、港湾施工、人材、漁業調整、地域合意が事業性を左右します。今後は発電設備そのものより、蓄電池、EMS、保守、リサイクル、施工資材、港湾物流など周辺ビジネスが重要です。
今後６か月の動向
- 太陽光は自家消費・PPA・蓄電池併設が拡大し、単純売電型メガソーラーは慎重化します。
- 洋上風力は秋田沖などで実行段階へ進む一方、採算再評価と地域合意が引き続き課題です。
- 海外では、欧州の太陽光過剰・マイナス価格、中国メーカーの蓄電池シフトが示す通り、「太陽光＋蓄電池＋制御」が競争軸になります。
代表理事の一言
日本の風力発電は新設競争から更新競争の時代へ入りました。20年前の設備を最新設備に置き換えるだけで発電量は大幅に向上します。特に北海道・東北は大きなビジネスチャンスを迎えています。私はこれからの10年間が、日本の風力発電にとって第二の成長期になると見ています。
代表理事の一言
メガソーラー一辺倒の時代は終わりました。これからはペロブスカイト太陽電池、建築一体型太陽光、営農型太陽光など、多様な形態が共存する時代です。発電量だけを競うのではなく、地域や農業との共生が問われています。真に社会に受け入れられる再エネとは何かを考える時期に来ています。